生命保険を活用した新しいカタチの相続税対策|有限会社アイプランニング

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令和の
相続対策

「評価を下げて節税をする」
これまでの相続対策ではなく、
新しい方法を選択することで

今よりも多くの
資産を残すことが
可能になります。

相続に関する

こんなお悩み
ありませんか?

このままだと相続税が高額になりそう

相続税の納税資金が足りない

より多くの資産を子どもたちに残したい

相続での争いを避けたい

相続税対策で不動産の購入を勧められている

生命保険に加入したいが、年齢や病歴が心配

保険をうまく活用して、


賢く相続対策しませんか?

相続対策は不動産よりも


生命保険の方がより多くの
資産を残すことができます。


生命保険活用時のメリット

ドル建て一時払終身保険(60歳男性 保険料1億円 ※1ドル=150円)

1億円 約667,000ドル 一時払保険料 → 解約金 → 死亡保険金額 60歳 約1,760,880ドル (一時払保険料の約2.64倍) 参考円換算額 約2億6,400万円 1億円 約667,000ドル 一時払保険料 → 解約金 → 死亡保険金額 60歳 約1,760,880ドル (一時払保険料の約2.64倍) 参考円換算額 約2億6,400万円

死亡保険金額の倍率 2025年2月1日~15日適用金利(A社)

死亡保険金額 | 30歳 | 40歳 | 50歳 | 60歳 | 70歳 | 80歳 男性 | 約8.10倍 | 約5.56倍 | 約3.82倍 | 約2.64倍 | 約1.89倍 | 約1.41倍 女性 | 約10.36倍 | 約7.12倍 | 約4.90倍 | 約3.35倍 | 約2.29倍 | 約1.62倍 死亡保険金額 | 30歳 | 40歳 | 50歳 | 60歳 | 70歳 | 80歳 男性 | 約8.10倍 | 約5.56倍 | 約3.82倍 | 約2.64倍 | 約1.89倍 | 約1.41倍 女性 | 約10.36倍 | 約7.12倍 | 約4.90倍 | 約3.35倍 | 約2.29倍 | 約1.62倍

生命保険を活用した
相続対策の具体例

保有資産:現金3億円(配偶者なし 子供2人の場合)

現金3億円のまま保有:課税価格3億円 → 6,920万円の相続税が発生 → 相続税の納税後に残る資産 2億3,080万円(現金) / 1億円の不動産を購入(評価減50%):課税価格2億5,000万円(不動産1億円〈評価5,000万円〉・現金2億円)→ 4,920万円の相続税が発生 → 相続税の納税後に残る資産 2億5,080万円(不動産1億円と現金15,080万円) 対策効果2,000万円 ※不動産価格は一定 / 1億円のドル建て一時払い終身保険に加入(死亡保障の倍率2.64倍):課税価格4億6,400万円(死亡保険金2.64億円〈保険加入金1億円〉・現金2億円)→ 1億3,140万円の相続税が発生 → 相続税の納税後に残る資産 3億3,260万円(現金) 対策効果1億180万円 ※為替レートは一定 ※2025年2月1日~15日適用金利(A社) 現金3億円のまま保有:課税価格3億円 → 6,920万円の相続税が発生 → 相続税の納税後に残る資産 2億3,080万円(現金) / 1億円の不動産を購入(評価減50%):課税価格2億5,000万円(不動産1億円〈評価5,000万円〉・現金2億円)→ 4,920万円の相続税が発生 → 相続税の納税後に残る資産 2億5,080万円(不動産1億円と現金15,080万円) 対策効果2,000万円 ※不動産価格は一定 / 1億円のドル建て一時払い終身保険に加入(死亡保障の倍率2.64倍):課税価格4億6,400万円(死亡保険金2.64億円〈保険加入金1億円〉・現金2億円)→ 1億3,140万円の相続税が発生 → 相続税の納税後に残る資産 3億3,260万円(現金) 対策効果1億180万円 ※為替レートは一定 ※2025年2月1日~15日適用金利(A社)

不動産での相続対策のリスク


不動産価値の低下

老朽化や人口減少などにより、不動産価値の低下の可能性があります。


管理費・修繕費など維持費のコスト

購入後、建物を維持するために必要な金額が発生します。


ローンを使用した場合の返済、金利負担

期待する収益が得られなければ、負担だけが増えてしまいます。


空室リスクによる収益低下

想定していた家賃収入が得られないと、ローンの返済や維持費の負担が重くのしかかります。


毎年の固定資産税

所有する限り、毎年固定資産税が発生します。


生命保険なら


このようなリスクは
発生しません!

現金・不動産・保険の比較図

分割のしやすさ | 納税資金対策(流動性) | 収益性 | 遺留分 | ランニングコスト・リスク 現金 ◎ 分割しやすい | ○ | × | × | インフレによる価値低下 不動産 × 共有名義だとさらにトラブルの可能性 | × 売却して納税資金を確保する可能性 | ○ 賃貸で収益化が可能 | × | 不動産価値の低下・維持費・空室リスク・災害リスク 生命保険 ◎ 受取人の人数・分割割合を指定可能 | ◎ 保険金請求後すぐに現金で受取可能 | ◎ 解約金は年々増加 | ◎ 遺留分の対象外 | 外貨建ての場合は為替リスク 分割のしやすさ | 納税資金対策(流動性) | 収益性 | 遺留分 | ランニングコスト・リスク 現金 ◎ 分割しやすい | ○ | × | × | インフレによる価値低下 不動産 × 共有名義だとさらにトラブルの可能性 | × 売却して納税資金を確保する可能性 | ○ 賃貸で収益化が可能 | × | 不動産価値の低下・維持費・空室リスク・災害リスク 生命保険 ◎ 受取人の人数・分割割合を指定可能 | ◎ 保険金請求後すぐに現金で受取可能 | ◎ 解約金は年々増加 | ◎ 遺留分の対象外 | 外貨建ての場合は為替リスク

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生命保険を相続対策に活用する


7つのメリット

merit 01

資産を増やせる


生命保険商品によっては、死亡保障として資産を何割~何倍にも増やせるものがあるため、納税後も資産を増やした状態で残すことができるかもしれません。

merit 02

相続争いの回避


生命保険のメリットの一つとして、遺産分割のトラブルを回避できる点が挙げられます。生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産となるため、遺産分割の対象となる相続財産に含まれず、遺留分の対象外となります。 これにより、特定の相続人に迅速に資金を渡すことが可能となり、相続人間の争いを防ぐことができます。

merit 03

納税資金の準備


相続税は原則として、相続開始後10か月以内に現金で納付する必要があります。不動産を主な資産とする場合、すぐに換金できないため納税資金の準備が課題になります。しかし、生命保険を活用すれば、死亡保険金をスムーズに受け取り、そのまま相続税の支払いに充てることができます。

merit 04

非課税枠を増やせる


生命保険には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があり、この範囲内であれば相続税の対象外となります。
そのため、現金で資産を残すよりも、生命保険を活用することで相続税の負担を軽減できます。

merit 05

ランニングコストが
かからない


一時払いの終身保険は、最初にまとまった保険料を支払うことで、その後の支払い負担をなくしつつ、万が一の保障を確保できます。これにより、ランニングコストをかけずに、相続対策や長期的な資産形成として活用することが可能です。

merit 06

資産価値を増やせる


貯蓄型の生命保険は、保障を確保しながら資産価値を増やすことができる点が大きな魅力です。特に、解約返戻金が年々上昇するタイプの生命保険では、長期間加入することで資産としての価値が高まり、将来的に解約する際に大きな金額を受け取ることが可能になります。そのため、老後資金の準備や資産運用の一環としても活用でき、計画的な資産形成を考えるうえで有効な選択肢となります。

merit 07

高齢者、ガンなどの病歴があっても加入可能


90歳まで加入が可能な生命保険もあり、商品によっては現在の健康状態も問わないため、たとえガンなどの病歴や、障害があっても加入が可能です。ご高齢の方や持病をお持ちの方でも、スムーズに対策が進められます。

無料個別相談の流れ

STEP 01

1.まずはお問い合わせください。

生命保険を活用した相続対策がしたいなど、少しでもご興味がございましたら、お電話またはメールフォーム、公式LINEよりお問い合わせください。ご訪問またはリモートでのお打ち合わせ日を調整させていただきます。

STEP 02

2.お打ち合わせ(ヒアリング)

お問い合わせ時に入力いただいた内容を元に、現在気になっている点やご家族構成などをしっかりとヒアリングさせていただきます。
ご希望があれば商品の内容やリスクについてもご説明いたします。
(こちらから無理な勧誘や営業等のご連絡をすることはありません)

STEP 03

3.お打ち合わせ(解決策のご提案)

お打ち合わせ時にお聞きした内容を元に、最適な解決策のご提案をさせていただきます。ご希望があれば3回目以降のお打ち合わせに進ませていただきます。
(こちらから無理な勧誘や営業等のご連絡をすることはありません)

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活用事例


相続税対策


70歳ご夫婦
(奥様は2年前に
ガン罹患歴あり)

ご夫婦でそれぞれ保険料1億円で一時払いのドル建て終身保険にご加入。奥様は2年前にガン罹患歴があるが、ガンの罹患歴があってもご加入可能な商品があり、ご主人様は死亡保障が約1.95倍(約1億9,500万円)、奥様は死亡保障が約2.45倍(約2億4,500万円)の一生涯の死亡保険となった。

相続税の実効税率は約30%となるため、相続税の納税後でもそれぞれの保険料1億円について、ご主人様の資産は約1.36倍(約1億3,600万円)、奥様の資産は約1.71倍(約1億7,100万円)をご遺族に残すことが可能になった。(ご加入時と同じ為替レートの場合)

遺留分対策


83歳男性

お子様が3人おり、長男様に全財産1億円の相続をご希望。遺留分対策で、全財産1億円の約3割の3,000万円で一時払いのドル建て終身保険にご加入。

死亡保障が約1.32倍(約3,960万円)の一生涯の死亡保険となり、かつ遺留分を約3割抑えることが可能になった。また、相続税の実効税率は約15%となるため、相続税の納税後でも保険料3,000万円について、約1.12倍(約3,360万円)を長男様に残すことが可能になった。(ご加入時と同じ為替レートの場合)

相続税の納税資金対策


75歳男性

不動産を多く所有しており、総資産に対する現金の割合が少なく、相続時に納税資金が不足するため不動産を一部売却する必要がありました。納税資金対策で保険料5,000万円で一時払いの米ドル建て終身保険にご加入。

死亡保障が約1.6倍(約8,000万円)の一生涯の死亡保険となるため、納税資金を確保でき、不動産を一部売却する必要も無くなった。(ご加入時と同じ為替レートの場合)

代表プロフィール


代表取締役 柴田 高


「令和の相続対策」代表

資産の総合コンサルタント
生命保険・不動産・資産運用アドバイザー

外資系生命保険会社にて月間売上1位をはじめ、数々の表彰を受けた後、現在は総合保険代理店にて活動中。

生命保険業界の国際的な基準であるMDRT(Million Dollar Round Table)のなかでも、最高ランクの「TOT(Top of the Table)」(生命保険業界の約0.01%といわれています)に認定されるなど、トップクラスの実績を持つ。

2019年には宅建業の免許も取得し、生命保険や資産運用にとどまらず、不動産、住宅ローンといった分野までカバーする、資産の総合コンサルタントとして幅広く活動中。税理士・弁護士・司法書士などの士業、不動産業者の方々からの信頼も厚く、経営者・資産家の方々からの相続対策・事業承継対策の依頼も多数。

活動拠点は名古屋を中心とし、全国からのご相談に対応可能。依頼者一人ひとりに徹底的に寄り添い、円満相続の実現のために日々尽力している。

相続対策への想い

令和の相続対策は、次の世代と、国家に貢献する

不動産購入による評価減で相続税削減を狙い、相続税は削減できたが相続財産の価値低下、現金より不動産が多く残り不動産管理や相続税の納税に困るなど、相続人のためになっていない多くの相続対策を見てきました。
そのため我々は「令和の相続対策」により、生命保険を活用して資産を何割~何倍にも増やし、相続税を納めた後でも、相続人が相続発生以前の資産以上を現金で受け取れる仕組みづくりを提案。
死亡保険金は指定の受取人に、現金で迅速に受け取れるため、相続発生時に起こりがちな遺産分割トラブル等の回避にも大きく貢献している。

「令和の相続対策」の3つの貢献
01

相続人により多くの資産を残す:
次世代の子供・孫達への貢献

02

相続税をより多く納める:
日本国家への貢献

03

迅速に現金を受け取り、相続トラブルを
防ぐ:家族間の安心・円満への貢献

シンガポール、バンコク、ドバイに提携パートナーがいるため、海外移住・教育移住や海外進出、海外での資産運用のサポートもご相談可能。

会社概要


会社名 有限会社アイプランニング
本社所在地 〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦3丁目5番30号 三晃錦ビル6階
設立 平成16年1月30日
資本金 600万円
代表者 代表取締役 柴田 高
TEL 050-6860-5083
事業内容 資産の総合コンサルタントとして、相続対策・生命保険・資産運用・不動産・住宅ローンについて資産全般のご相談が可能です。
保険代理店業務は、別会社にて行っております。
宅建業の免許番号 愛知県知事(2)第23452号
住宅ローン(フラット35):株式会社ハウス・デポ・パートナーズの取次店

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プライバシーポリシー

有限会社アイプランニング(以下「当社」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し法令遵守など、個人情報を適切に管理し保護することを社会的責務として考え、全スタッフに個人情報保護の重要性と取組みを徹底・認識させることにより、個人情報の取扱い(プライバシーポリシー)の保護・管理をおこなってまいります。

用語の定義について

本ポリシーで使用する用語の定義・意味は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に準拠するものとします。

個人情報の取得方法について

個人情報の取得については、法令を遵守して取得いたします。取得に際し、当社名、連絡先、利用目的などをウェブサイトにてお知らせの上、必要な範囲内での個人情報を取得させていただきます。

個人情報の利用目的について

当社は、利用者の個人情報を、次に掲げる利用目的(以下「利用目的」といいます。)の範囲内において取得及び利用いたします。

  • 1.下記案内について、メール送付および電話またはそれ以外での連絡をするため

    • ・お客様本人、お尋ねいただいた方への連絡を行うため
    • ・いただいたお問い合わせ、見積り依頼に対応するため
    • ・お問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
    • ・商品の発送や関連商品・サービスに関する情報をお知らせするため
    • ・キャンペーン・アンケート・モニター・取材等の実施のため
    • ・サービス提供に伴う連絡・メールマガジン・DM・各種お知らせ等の配信・送付のため
    • ・メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    • ・有料サービスのご利用において、利用料金を請求するため
    • ・サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等および当社が提供する他のサービスを案内するため
  • 2.当社が取り扱うサービスの改善、開発、機能拡張に向けた研究等に役立てるため及び当該研究等で使用する統計データ作成のため

  • 3.当社が提供するサービスの向上および販売促進活動およびマーケティングのため

  • 4.当社の労務管理としての下記目的のため

    • ・採用選考での使用のため
    • ・採用後(入社後)の雇用管理等のため
  • 5.利用規約の違反や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする利用者を特定し、ご利用をお断りしたり、利用規約等で禁じている行為などの調査をするため

  • 6.その他、上記利用目的に付随する一切の目的のため

個人情報の利用目的の変更について

当社は、プライバシーポリシーの内容を事前予告なく変更する場合があります。また、それらは本サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。利用目的についても変更前と関連性を有すると合理的に当社にて認めた場合に限り、個人情報の利用目的を変更し、当サイトに記載・公表するものとします。

個人情報の第三者提供について

当社は、あらかじめ同意を得ることなく第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、次に記載している場合(個人情報保護法その他の法令で認められる場合)は、情報の提供を行います。

  • ・法令に基づく場合または、国の機関に対して協力する必要があるとき
  • ・地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるとき
  • ・本人の同意を得ることにより上記当該事務の遂行に支障をきたす恐れがあるとき
  • ・人の生命、身体、財産の保護に必要な場合や、公衆衛生、児童の健全育成に必要な場合において、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人情報が提供されるとき

保有個人情報等の開示、訂正、削除、利用停止等について

当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、これを開示します。 ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を通知します。 なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり3,000円の手数料を申し受けます。

  • ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・その他法令に違反することとなる場合、前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません

個人情報の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)について、当社の保有する自己の個人情報の内容が真実でないときは、当社が定める手続きにより、当社に対して本人の個人情報の訂正等を依頼することができます。当社は、本人から訂正等の請求を受けてその請求に応じる必要があると当社が判断した場合には、当該個人情報の訂正等を行うものとします。当社が訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときはこれを本人に通知します。

個人情報の利用停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)について、当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、違法若しくは不当な行為を助長し、若しくは誘発するおそれがある方法により利用されているという理由または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用停止等を求められた場合には、必要な調査を行い、調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると当社が判断した場合には、当該個人情報の利用停止等を行います。当社が利用停止等を行った際、または利用停止等を行わない旨の決定をした際は、これを本人に通知します。

ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合、その他利用停止等を行うことが困難な場合は行わず、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

開示等の請求を行う場合には、お問い合わせ窓口までご送付ください。

個人データの安全管理措置の内容について

当社は個人情報を正確かつ安全に保全するよう努め、不正アクセス、改ざん、漏洩、紛失、滅失および毀損から、個人情報を保護するため全スタッフおよび役員に対して教育研修を実施しています。また、セキュリティ環境の維持、管理体制の整備、スタッフ教育の徹底など、現場での安全性の確保と管理についても定期的に点検を行っています。

個人情報等漏洩時等の対応について

当社にて万が一、個人データの漏洩等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護法施行規則第7条と顧問弁護士の見解を元に対応いたします。 ※個人情報保護法施行規則第7条の定める事態(要配慮個人情報が含まれる個人データ(高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除きます。)の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」といいます。)が発生し又は発生したおそれがある場合、不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある事態、不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある事態、個人データに係る本人の数が1,000名を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれがある事態)に該当した場合は、個人情報保護法第26条1項に従って、個人情報保護委員会等に報告し、本人への通知を速やかに行います(ただし、本人への通知が困難かつ本人の権利利益の保護のために必要な代替措置をとっている場合には本人への通知は除く)。

当社では、漏えい等が発覚した場合の対応について以下の6段階に分けて必要な対策を行います。

  • ・事業者内部における報告および被害の拡大防止
  • ・影響範囲の特定
  • ・事実関係の調査および原因究明
  • ・個人情報保護委員会への報告および本人への通知
  • ・根本的な問題を検討し二次被害を防ぐための対策を講じる
  • ・再発防止策の検討および実施

プライバシーポリシーの変更について

当社は、プライバシーポリシーの内容を事前に予告・通知なく変更する場合があります。変更後のプライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除いて本サイトに掲載・公表した時点から効力を生じるものとします。 当社は、保有する個人情報に関して適用される国内の法令遵守を行っていくとともに、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直すことで改善にも努めてまいります。

SSL(暗号化通信)について

SSL=エス・エス・エル(Secure Sockets Layer)は、インターネット上でデータを暗号化して送受信する仕組みで、これにより安全にデータ通信を行うことができます。「https」の「s」があるアドレスのホームページはSSLに対応しているホームページになります。 当社のホームページでは、全ページにおいてSSLを使用し、訪問される方のデータ通信および個人情報の安全確保に努めます。

事業者情報および個人情報に関するお問い合わせ窓口について
(個人情報の取扱いに関する相談や苦情の連絡先)

本プライバシーポリシーの内容や個人情報に関するお問い合わせ等ございましたら、下記の窓口までご連絡ください。担当窓口にてご対応させていただきます。

*事業者情報
社 名 有限会社アイプランニング
住 所 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目5番30号 三晃錦ビル6階
代表者 柴田 高

*お問い合わせ窓口
TEL  050-6860-5083
対応日時 平日 10:00~18:00