令和の
相続対策
「評価を下げて節税をする」
これまでの相続対策ではなく、
新しい方法を選択することで
今よりも多くの
資産を残すことが
可能になります。
相続に関する
こんなお悩み
ありませんか？
このままだと相続税が高額になりそう
相続税の納税資金が足りない
より多くの資産を子どもたちに残したい
相続での争いを避けたい
相続税対策で不動産の購入を勧められている
生命保険に加入したいが、年齢や病歴が心配
保険をうまく活用して、
賢く相続対策しませんか？
相続対策は不動産よりも
生命保険の方がより多くの
資産を残すことができます。
生命保険活用時のメリット
ドル建て一時払終身保険（60歳男性 保険料1億円 ※1ドル＝150円）
死亡保険金額の倍率 2025年2月1日～15日適用金利（A社）
不動産での相続対策のリスク
不動産価値の低下
老朽化や人口減少などにより、不動産価値の低下の可能性があります。
管理費・修繕費など維持費のコスト
購入後、建物を維持するために必要な金額が発生します。
ローンを使用した場合の返済、金利負担
期待する収益が得られなければ、負担だけが増えてしまいます。
空室リスクによる収益低下
想定していた家賃収入が得られないと、ローンの返済や維持費の負担が重くのしかかります。
毎年の固定資産税
所有する限り、毎年固定資産税が発生します。
生命保険なら
このようなリスクは
発生しません！
現金・不動産・保険の比較図
無料相談のお申し込みは
こちら
生命保険を相続対策に活用する
7つのメリット
merit 01
資産を増やせる
生命保険商品によっては、死亡保障として資産を何割～何倍にも増やせるものがあるため、納税後も資産を増やした状態で残すことができるかもしれません。
merit 02
相続争いの回避
生命保険のメリットの一つとして、遺産分割のトラブルを回避できる点が挙げられます。生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産となるため、相続財産に含まれず、遺留分の対象外となります。
これにより、特定の相続人に迅速に資金を渡すことが可能となり、相続人間の争いを防ぐことができます。
merit 03
納税資金の準備
相続税は原則として、相続開始後10か月以内に現金で納付する必要があります。不動産を主な資産とする場合、すぐに換金できないため納税資金の準備が課題になります。しかし、生命保険を活用すれば、死亡保険金をスムーズに受け取り、そのまま相続税の支払いに充てることができます。
merit 04
非課税枠を増やせる
生命保険には「500万円 ×
法定相続人の数」という非課税枠があり、この範囲内であれば相続税の対象外となります。
そのため、現金で資産を残すよりも、生命保険を活用することで相続税の負担を軽減できます。
merit 05
ランニングコストが
かからない
一時払いの終身保険は、最初にまとまった保険料を支払うことで、その後の支払い負担をなくしつつ、万が一の保障を確保できます。これにより、ランニングコストをかけずに、相続対策や長期的な資産形成として活用することが可能です。
merit 06
資産価値を増やせる
貯蓄型の生命保険は、保障を確保しながら資産価値を増やすことができる点が大きな魅力です。特に、解約返戻金が年々上昇するタイプの生命保険では、長期間加入することで資産としての価値が高まり、将来的に解約する際に大きな金額を受け取ることが可能になります。そのため、老後資金の準備や資産運用の一環としても活用でき、計画的な資産形成を考えるうえで有効な選択肢となります。
merit 07
高齢者、ガンなどの病歴があっても加入可能
90歳まで加入が可能な生命保険もあり、商品によっては現在の健康状態も問わないため、たとえガンなどの病歴や、障害があっても加入が可能です。ご高齢の方や持病をお持ちの方でも、スムーズに対策が進められます。
無料個別相談の流れ
STEP 01
1.まずはお問い合わせください。
生命保険を活用した相続対策がしたいなど、少しでもご興味がございましたら、お電話またはメールフォーム、公式LINEよりお問い合わせください。ご訪問またはリモートでのお打ち合わせ日を調整させていただきます。
STEP 02
2.お打ち合わせ（ヒアリング）
お問い合わせ時に入力いただいた内容を元に、現在気になっている点やご家族構成などをしっかりとヒアリングさせていただきます。
ご希望があれば商品の内容やリスクについてもご説明いたします。
（こちらから無理な勧誘や営業等のご連絡をすることはありません）
STEP 03
3.お打ち合わせ（解決策のご提案）
お打ち合わせ時にお聞きした内容を元に、最適な解決策のご提案をさせていただきます。ご希望があれば3回目以降のお打ち合わせに進ませていただきます。
（こちらから無理な勧誘や営業等のご連絡をすることはありません）
無料相談のお申し込みは
こちら
活用事例
相続税対策
70歳ご夫婦
(奥様は2年前に
ガン罹患歴あり)
ご夫婦でそれぞれ保険料1億円で一時払いのドル建て終身保険にご加入。
奥様は2年前にガン罹患歴があるが、ガンの罹患歴があってもご加入可能な商品があり、
ご主人様は死亡保障が約1.95倍(約1億9,500万円)、奥様は死亡保障が約2.45倍(約2億4,500万円)の一生涯の死亡保険となった。
相続税の実効税率は約30％となるため、相続税の納税後でもそれぞれの保険料1億円について、ご主人様の資産は約1.36倍(約1億3,600万円)、奥様の資産は約1.71倍(約1億7,100万円)をご遺族に残すことが可能になった。
(ご加入時と同為替レートの場合)
遺留分対策
83歳男性
お子様が3人おり、長男様に全財産1億円の相続をご希望。遺留分対策で、全財産1億円の約3割の3,000万円で一時払いのドル建て終身保険にご加入。
死亡保障が約1.32倍(約3,960万円)の一生涯の死亡保険となり、かつ遺留分を約3割抑えれることが可能になった。
また、相続税の実効税率は約15％となるため、相続税の納税後でも保険料3,000万円について、約1.12倍(約3,360万円)を長男様に残すことが可能になった。
(ご加入時と同為替レートの場合)
相続税の納税資金対策
75歳男性
不動産を多く所有しており、総資産に対する現金の割合が少なく、相続時に納税資金が不足するため不動産を一部売却する必要があり。
納税資金対策で保険料5,000万円で一時払いの米ドル建て終身保険にご加入。
死亡保障が約1.６倍(約8,000万円)の一生涯の死亡保険となるため、納税資金を確保でき、不動産を一部売却する必要も無くなった。
(ご加入時と同為替レートの場合)
代表プロフィール
代表取締役 柴田 高
「令和の相続対策」代表
資産の総合コンサルタント
生命保険・不動産・資産運用アドバイザー
外資系生命保険会社にて月間売上1位をはじめ、数々の表彰を受けた後、現在は総合保険代理店にて活動中。
生命保険業界の国際的な基準であるMDRT（Million
Dollar Round Table）のなかでも、最高ランクの「TOT（Top of the
Table）」(生命保険業界の約0.01％といわれています)に認定されるなど、トップクラスの実績を持つ。
2019年には宅建業も取得し、生命保険や資産運用にとどまらず、不動産、住宅ローンといった分野までカバーする、資産の総合コンサルタントとして幅広く活動中。税理士・弁護士・司法書士などの士業、不動産業者の方々からの信頼も厚く、経営者・資産家の方々からの相続対策・事業承継対策の依頼も多数。
活動拠点は名古屋を中心とし、全国からのご相談に対応可能。依頼者一人ひとりに徹底的に寄り添い、円満相続の実現のために日々尽力している。
相続対策への想い
令和の相続対策は、次の世代と、国家に貢献する
不動産購入による評価減で相続税削減を狙い、相続税は削減できたが相続財産の価値低下、現金より不動産が多く残り不動産管理や相続税の納税に困るなど、相続人のためになっていない多くの相続対策を見てきました。
そのため我々は「令和の相続対策」により、生命保険を活用して資産を何割～何倍にも増やし、相続税を納めた後でも、相続人が相続発生以前の資産以上を現金で受け取れる仕組みづくりを提案。
死亡保険金は指定の受取人に、現金で迅速に受け取れるため、相続発生時に起こりがちな遺産分割トラブル等の回避にも大きく貢献している。
「令和の相続対策」の3つの貢献
相続人により多くの資産を残す：
次世代の子供・孫達への貢献
相続税をより多く納める：
日本国家への貢献
迅速に現金を受け取り、相続トラブルを
防ぐ：家族間の安心・円満への貢献
シンガポール、バンコク、ドバイに提携パートナーがいるため、海外移住・教育移住や海外進出、海外での資産運用のサポートもご相談可能。
会社概要
| 会社名 | 有限会社アイプランニング |
|---|---|
| 本社所在地 |
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目5番30号 三晃錦ビル6階 |
| 設立 | 平成16年1月30日 |
| 資本金 | 600万円 |
| 代表者 | 代表取締役 柴田 高 |
| TEL | 050-6860-5083 |
| 事業内容 |
資産の総合コンサルタントとして、相続対策・生命保険・資産運用・不動産・住宅ローンについて資産全般のご相談が可能です。 保険代理店業務は、別会社にて業務を行っております。 |
| 宅建業の許可番号 |
愛知県知事(2)第23452号 住宅ローン(フラット35)：株式会社ハウス・デポ・パートナーズの取次店 |
無料相談のお申し込みは
こちら
お問い合わせフォーム
下記の項目にご記入のうえ、「同意して確認画面へ」ボタンをクリックしてください。
“ 必須 ”の箇所は必ずご入力を
お願いいたします。